産業廃棄物処分業の許可を取得するには?種類や要件を簡単解説!
こんにちは。はしもと行政書士事務所の橋本です。
今回は、前回解説しました「産業廃棄物処分業」の許可についてお伝えします。
許可取得に関してこんな疑問を持たれるのではないのでしょうか。
処分業の許可取得ってハードルが高いんでしょ?
新規の許可を取得するのは、ほとんど困難って聞いたけど?
それでは、実際はどうなのか説明していきます。
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処分業の許可取得の要件
産業廃棄物処分業の許可を取得するには、収集運搬業同様、要件を満たす必要があります。
要件は、以下のとおりです。
- 施設に応じた基準を満たすこと
- 廃棄物処理法に定める「欠格事項」に該当していない。
- 産業廃棄物の処分を的確に行うに足りる知識及び技能を有すること。
- 産業廃棄物の処分業を的確に、かつ、継続して行うに足りる経理的基礎を有すること。
以上の要件を満たす場合、産業廃棄物処分の許可を取得できます。
それでは、許可取得まではどのような流れなのでしょうか。
処分業の許可取得までの流れ
処分業の許可取得までの流れは、概ね以下のとおりです。
- 処理する廃棄物の種類や方法の検討
- 処理施設の建設用地検討、地元打診
- 管轄行政への手続き確認・相談
- 事前協議書等の提出
- (環境影響評価)
- 条例や要綱に基づく地元住民への説明
- 処理業許可申請(施設設置許可申請)
- (告示縦覧手続き、専門家の意見聴取)
- 施設の工事着手・工事完了
- (使用前検査)
- 産業廃棄物処分業の許可取得!
許可を取得する自治体の条例や要綱によって手続きの流れが変わることがあります。
処分業の許可取得は、収集運搬業に比べ、確認する事項や手続きが多く、許可取得までは約1年~3年かかります。
処分業の許可を取得するには
先ほどの説明のとおり、処分業の許可取得には、多くの確認事項や手続きがあります。
法律や関連法律、条例、要綱などの知識がないまま許可取得をするのは極めて困難です。
許可をスムーズに取得するには、事前の地元住民への周知や合意形成が得られていることや、他法令手続きをいかに速やかに取得するかによります。
当事務所では、実際に許可の審査や現場の調査を担当していた経験豊富な行政書士が手続きを行います。
まとめ
今回は、産業廃棄物処分業の許可を取得する際の要件や流れについて説明しました。
処分業の許可は収集運搬業に比べ、手続きが多く、許可取得まで時間を要します。
産業廃棄物処分業の手続きでお困りの際は、ぜひ当事務所までお気軽にお問い合わせ下さい。