北海道全域の古物商許可代行サポート
はしもと行政書士事務所では、札幌だけでなく北海道全域の古物商許可を承っております。お気軽にお問い合わせください！
古物商許可とは
古物とは
古物営業法では下表のものを古物として定めております。
| 一度使用された物品 |
| 使用されない物品で使用のために取引されたもの |
| 上記物品に幾分の手入れをしたもの |
古物商許可が必要な者
古物商を営もうとする者（古物を売買、交換又は委託を受けて売買、交換する営業）は、その主たる営業所を管轄する警察署の生活安全課を経由して公安委員会に許可申請を行う必要があります。
古物の区分
古物商の許可を申請する際には、下表①～⑬から取り扱う区分を選択いたします。
| 古物の区分 | 具体例 |
| ① 美術品類 | 書画、彫刻、工芸品等 |
| ② 衣類 | 和服類、洋服類、その他の衣類品等 |
| ③ 時計・宝飾品類 | 時計、眼鏡、宝石類、装身具類、貴金属類等 |
| ④ 自動車 | 自動車本体、自動車部品 |
| ⑤ 自動二輪・原付 | バイク本体、バイク部品 |
| ⑥ 自転車類 | 自転車本体、自転車部品 |
| ⑦ 写真機類 | 写真機、光学器等 |
| ⑧ 事務機器類 | レジスター、タイプライター、計算機、謄写機、ワードプロセッサー、ファクシミリ、事務用電子計算機等 |
| ⑨ 機械工具類 | 電機類、工作機械、土木機械、化学機械、工具類等 |
| ⑩ 道具類 | 家具、じゅう器、運動用具、楽器、磁気記録媒体、蓄音機用レコード、磁気的方法又は光学的方法により音、映像又はプログラムを記録した物等 |
| ⑪ 皮革・ゴム製品類 | カバン、靴等 |
| ⑫ 書籍 | 文庫、雑誌等の各種書籍 |
| ⑬ 金券類 | 商品券、乗車券、郵便切手等 |
古物商許可の要件
下記１～８に該当する場合は古物商許可を取得することができません。
１．破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者
２．禁錮以上の刑に処せられ、又は第31条に規定する罪若しくは刑法第235条、第247条、第254条若しくは第256条第２項に規定する罪を犯して罰金の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることのなくなった日から起算して５年を経過しない者
３．住居の定まらない者
４．集団的に、又は常習的に古物営業法施行規則第１条各号に掲げる罪のいずれかに当たる行為を行うおそれがあると認めるに足りる相当な理由がある者
５．暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第12条若しくは第12条の６の規定による命令又は同法第12条の４第２項の規定による指示を受けた者であって、当 該命令又は指示を受けた日から起算して３年を経過しないもの
６．第24条の規定によりその古物営業の許可を取り消され、当該取消しの日から起算 して５年を経過しない者（許可を取り消された者が法人である場合においては、当 該取消しに係る聴聞の期日及び場所が公示された日前60日以内に当該法人の役員であった者で当該取消しの日から起算して５年を経過しないものを含む。）
７．第24条の規定による許可の取消しに係る聴聞の期日及び場所が公示された日から当該取消しをする日又は当該取消しをしないことを決定する日までの間に第８条第１項第１号の規定による許可証の返納をした者（その古物営業の廃止について相当な理由がある者を除く。）で、当該返納の日から起算して５年を経過しないもの
８．心身の故障により古物商又は古物市場主の業務を適正に実施することができない者として国家公安委員会規則で定めるもの
※「個人申請」及び「管理者」の場合には、上記に加え「未成年者でないもの」が許可基準となります。
古物商許可証を取得するまでの流れ
１．申請書の準備
※申請書以外にも「住民票」「略歴書」「定款」等が必要になります。
２．申請書の提出
※申請先については、こちらをご確認ください。
３．古物商許可証を受領
※申請書提出から許可証受領まで約４０日ほどです。
古物商許可の費用
下記、【申請手数料】＋【実費】＋【行政書士への報酬】がお手続きに必要な費用となります。
【申請手数料】
| サービス内容 | 申請手数料 | |
| 古物商許可 | 新規申請 | 19,000 円 |
| 書換申請 | 1,500 円 | |
【実費】
| 実 費 |
| 履歴事項全部証明書、住民票等 |
【行政書士への報酬】
| 行政書士への報酬額 | |
| 新規登録（個人） | 33,000円〜 |
| 新規登録（法人） | 55,000円〜 |
| 書換申請 | 33,000円〜 |
| 変更届 | 22,000円〜 |
古物商許可を受けた後の手続き
変更届・書換申請
古物商許可証の記載事項や営業内容に変更があった場合は、変更届や書換申請の提出が必要になります。
| 個人の場合で、営業者の氏名又は住所の変更 |
| 法人の名称又は所在地の変更 |
| 法人の種別の変更 |
| 法人の場合で、役員以外の者が、代表者や役員に就任 |
| 役員の辞任や、役員が代表者に就任 |
| 法人の代表者の氏名又は住所の変更 |
| 営業所の新設又は管理者の変更 |
| ホームページの開設又はURLの変更 |
関連性のある許認可
はしもと行政書士事務所では、古物商許可以外にもたくさんの行政書士業務を取扱っております。
