【令和８年度】北海道の産業廃棄物処理施設に最大1億円補助金｜申請期限・対象を解説

この補助金、どんな制度？

「循環資源利用促進設備整備費補助金」は、北海道が循環資源利用促進税を財源に運営する補助制度です。
道内で産業廃棄物を排出・処理する事業者が対象となり、排出抑制・減量化・リサイクルのための設備整備費用の一部を直接補助します。

本補助金は、毎年度当初に公募が開始されますが、申請期限はおおむね１か月程度と非常にタイトなスケジュールとなっています。

建屋（建築物）は対象外ですが、処理・分別・リサイクルに係る機械設備や委託費などが幅広く認められています。

また、補助額は最大１億円と高額であり、設備更新や新規導入を検討している事業者にとっては、非常に活用価値の高い制度といえます。

補助率・補助上限額

区分	補助限度額
排出抑制・減量化	5,000万円
リサイクル	1億円
※ 一事業者の通算補助限度額は5億円

補助対象者・対象事業

対象事業者	道内の事業所（設置予定含む）で産業廃棄物を排出または処理する個人・法人
対象事業①	自ら排出する産業廃棄物の排出抑制・減量化、リサイクルに係る設備の整備
対象事業②	他者が排出する産業廃棄物のリサイクルに係る設備の整備
対象外	建築物（設備・原材料・成果物等を収納する建屋）は補助対象外

スケジュール・注意点

申請受付期間	令和8年4月1日（水）〜 5月8日（金）
交付決定時期	9月中旬頃を予定（決定後に事業着手が原則）
事前着手の場合	交付決定前着手届出書を申請書と同時に提出（補助金の交付を確約するものではありません）

申請窓口・お問い合わせ

▶ 北海道公式ページ：循環資源利用促進設備整備費補助

当事務所にご依頼いただくメリット

本補助金は補助額が大きい一方で、申請期間が短く、事業計画の整理や必要書類の準備に多くの時間と労力を要します。
また、採択にあたっては「排出抑制効果」や「リサイクル性」など、制度の趣旨に沿った説明が求められるため、単に書類を揃えるだけでは不十分です。

当事務所では、産業廃棄物分野に特化した行政書士として、以下のようなサポートを行っています。

• 補助対象となるかの事前診断（設備内容・事業スキームの整理）
• 採択を見据えた事業計画書の作成支援
• 必要書類の収集・作成のトータルサポート
• 産業廃棄物処理業許可との整合性チェック
• 申請後の追加資料対応や行政とのやり取りのサポート

特に、産業廃棄物処理業の許可や実務を踏まえた視点から、「実現可能性」と「制度適合性」を両立した申請書作成を強みとしています。

申請期限までの期間が限られておりますので、「対象になるか分からない」「まずは話だけ聞いてみたい」という段階でも、お気軽にご相談ください。