【徹底解説】自動車リサイクル法引取業の変更手続き | 手続きの種類や条件とは？

こんにちは、行政書士の橋本です！

今回は、　自動車リサイクル法の引取業における変更手続き　についてお伝えします。

それでは、引取業の変更手続きにはどのような種類や条件があるのでしょうか。

変更手続きの種類について

自動車リサイクル法の引取業登録を取得した後に、何か変更が生じると変更の手続きが必要です。

産業廃棄物収集運搬業の許可であれば、変更手続きが生じた場合、【変更許可】と【変更届】の２種類がありましたが、

自動車リサイクル法の引取業における変更手続きは、【変更届】のみです。

引取業の変更手続きは【変更届】のみ

変更手続きの具体的な例

変更手続きに【変更届】があることはわかりましたが、具体的にはどのような場合に変更が必要なのでしょうか。

法律の条文をチェックしてみましょう。

（変更の届出）

第46条　引取業者は、第43条第１項各号に掲げる事項に変更があったときは、その日から30日以内に、その旨を都道府県知事に届け出なければならない。ただし、主務省令で定める軽微な変更については、この限りでない。

２　都道府県知事は、前項の規定による届出を受理したときは、当該届出に係る事項が前条第一項第六号若しくは第七号に該当する場合又は同項の主務省令で定める基準に適合しなくなった場合を除き、その届出があった事項のうち第四十四条第一項第一号に掲げる事項を引取業者登録簿に登録しなければならない。

３　第四十三条第二項の規定は第一項の規定による届出について、第四十四条第二項の規定は前項の規定による登録について、それぞれ準用する。

使用済自動車の再資源化等に関する法律（平成14年法律第87号）

特定の事項について変更があった際は、変更のあった日から30日以内に各都道府県に提出が必要です。

それでは、法43条第１項各号の事項に変更があったときとは、具体的にはどのような内容でしょうか。それは、以下の条文です。

（登録の申請）

第43条　前条第一項の登録を受けようとする者（以下「引取業登録申請者」という。）は、次に掲げる事項を記載した申請書を都道府県知事に提出しなければならない。
一　氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名
二　事業所の名称及び所在地
三　法人である場合においては、その役員（業務を執行する社員、取締役、執行役又はこれらに準ずる者をいう。以下この節及び次節において同じ。）の氏名
四　未成年者である場合においては、その法定代理人の氏名及び住所（法定代理人が法人である場合にあっては、その名称及び住所並びにその代表者及び役員の氏名。第五十四条第一項第四号において同じ。）
五　使用済自動車に搭載されているエアコンディショナーに冷媒としてフロン類が含まれているかどうかを確認する体制
六　その他主務省令で定める事項

使用済自動車の再資源化等に関する法律（平成14年法律第87号）

条文では少しわかりにくいと思うので変更届が必要な場合を以下にまとめておきます。

・氏名又は名称を変更する場合
・事業所の名称や所在地を変更する場合
・役員等の変更があった場合
・法定代理人の氏名、住所に変更があった場合
・フロン類が含まれている確認体制を変更する場合

変更手続きの必要書類

それでは、実際に引取業の変更手続きにはどのような書類が必要となるのでしょうか。

変更届の必要書類については、以下の施行規則に記載されています。

（引取業者の変更の届出）

第48条　法第46条第１項の規定により変更の届出をしようとする引取業者は、様式第２による届出書に当該引取業者が法第45条第１項各号に該当しない者であることを誓約する書面及び次に掲げる書類（その届出に係る変更後の書類をいう。）を添えて、都道府県知事に届け出なければならない。
一　引取業者が個人であり、かつ、法第43条第１項第１号に掲げる事項に変更があったとき　住民票の写し
二　引取業者が法人であり、かつ、法第43条第１項第１号又は第３号に掲げる事項に変更があったとき　登記事項証明書
三　引取業者が未成年者であり、かつ、法第43条第１項第４号に掲げる事項に変更があったとき　その法定代理人の住民票の写し
四　法第43条第１項第５号に掲げる事項に変更があったとき　第46条第４号に掲げる書類

使用済自動車の再資源化等に関する法律施行規則（平成14年経済産業省・環境省令第7号）

変更届の内容によって添付する書類が異なります。例を以下に示します。

（１）氏名又は名称の変更

• 様式
• （個人の場合）住民票の写し
• （法人の場合）法人登記事項証明書、定款

（２）役員等の変更

• 様式
• 法人登記事項証明書

（３）フロンが含まれるかどうかの確認体制

• 様式
• 使用済自動車に搭載されているエアコンディショナーに冷媒としてフロン類が含まれているかどうかを確認する体制を説明する書類

変更届は変更内容によって記載事項や添付書類が異なるので、各自治体の手引きを確認しましょう。

変更手続きを行政書士に頼むメリット・デメリット

ここまで変更手続きのお話をしましたが、行政書士に手続きを依頼するメリット・デメリットを解説します。

メリット

主なメリットは、５つあると考えています。

1. 本業に専念できる
2. 気軽に相談できる
3. 役所に行く手間、時間を省ける
4. 他士業の紹介を受けることができる
5. 次回の更新手続きまでサポートしてもらえる

行政手続きは、なかなかめんどくさいものです。色々と書類を集める必要があるし、役所に出向かないといけない。

そこをサポートするのが行政書士の役割です。また、一度繋がれば気軽に相談できるパートナーとなります。

デメリット

次に、デメリットはどのようなものがあるのでしょうか。

1. 費用がかかる
2. 行政書士によっては専門外で時間がかかる

やはり、一番は費用面の問題が大きいと思います。

申請手数料に加え、行政書士に支払う報酬がかかってきます。

また、専門としていない行政書士に依頼すると余計に時間がかかったりします。

まとめ

今回は、自動車リサイクル法の引取業における変更手続きについて説明しました。今回のポイントは、

・変更手続きは、【変更届】のみ
・変更届は、変更があった日から30日以内に提出する
・行政書士に手続きを依頼することでメリットが多い

当事務所は、公務員として自動車リサイクル法の審査をしていた経験を活かし、お客様を全力でサポートします。

引取業の変更届やその他自動車リサイクル法の手続きでお困りの場合は、ぜひ当事務所までお気軽にお問い合わせ下さい。