建設業許可の更新手続きガイド｜期限・必要書類・注意点をまとめて解説

2026年4月14日 最終更新日時 : 2026年4月17日 橋本
建設業許可の更新手続ガイド

建設業許可の有効期限は取得から5年間です。期限が切れると許可は自動的に失効し、再度新規申請が必要になります。更新手続きは期限の30日前までに行わなければなりませんが、実際には余裕を持って3〜4ヶ月前から準備を始めることが重要です。

この記事では、建設業許可の更新手続きの流れ・必要書類・注意点を、北海道での手続きも交えてわかりやすく解説します。

📌 この記事でわかること
  • 更新申請の期限と手続きの流れ
  • 更新に必要な書類の種類
  • 決算変更届を出し忘れていた場合の対処法
  • 許可が失効した場合のリスクと対応策
  • 北海道での更新手続きの窓口・注意点


1. 建設業許可の有効期限と更新の基本

建設業許可の有効期間は、許可を受けた日から5年間です（建設業法第3条第3項）。5年ごとに更新手続きを行わなければ、許可は期限切れとなり自動的に失効します。

項目 内容
有効期間 許可取得日から5年間
更新申請の期限 有効期限の30日前までに申請
更新後の有効期間 更新後も引き続き5年間（許可番号は変わらない）
更新手数料 知事許可：50,000円／大臣許可：50,000円（新規より安い）
許可番号 更新しても許可番号は変わらない（更新回数のみカウントアップ）
⚠️ 更新は自動ではありません
建設業許可の更新は自動的に行われません。期限が近づいても行政から通知が来ない場合もあります。自社で有効期限を管理し、余裕を持って申請することが重要です。許可証に記載されている有効期限を今すぐ確認しましょう。


2. 更新申請のスケジュール

更新申請は期限の30日前までが法律上の締め切りですが、書類の準備・収集には時間がかかります。実務上は有効期限の3〜4ヶ月前から準備を始めるのが理想的です。

時期 やること
4〜3ヶ月前 有効期限の確認・決算変更届の提出状況を確認・行政書士への依頼検討
3〜2ヶ月前 必要書類の収集開始（登記事項証明書・納税証明書・身元証明書など）
2〜1ヶ月前 申請書類の作成・事前確認（窓口相談）
30日前まで 更新申請の締め切り（窓口への申請・手数料の納付）
申請後〜期限まで 審査期間（知事許可：約30日）。許可期限内に更新が完了すれば継続して営業可能
💡 期限内に申請すれば審査中も営業継続できます
有効期限の30日前までに更新申請を行っていれば、審査中も引き続き許可業者として営業することができます。審査結果が有効期限後に出た場合でも、申請が期限内であれば問題ありません。


3. 更新に必要な書類一覧

更新申請に必要な書類は新規申請とほぼ同様ですが、一部省略できるものもあります。都道府県によって異なる場合があるため、申請前に必ず管轄窓口で確認しましょう。

■ 更新申請書類（主なもの）

書類名 取得先 有効期限
建設業許可申請書（更新） 窓口・都道府県HPからDL —
登記事項証明書（法人の場合） 法務局 3ヶ月以内
役員全員の身分証明書 本籍地の市区町村 3ヶ月以内
役員全員の登記されていないことの証明書 法務局 3ヶ月以内
納税証明書 都道府県税務課 直近分
経営業務の管理責任者証明書 自社作成（様式第７号） —
経営業務の管理責任者の略歴書 自社作成 —
健康保険の加入状況 年金事務所等 —
役員の住所、生年月日等の調書 自社作成（様式第12号） —
営業の沿革 自社作成（様式第20号） —
⚠️ 決算変更届の提出が前提条件
更新申請を行うためには、許可取得後のすべての事業年度分の決算変更届が提出済みであることが前提条件です。1年でも未提出があると更新申請を受け付けてもらえない場合があります。まず決算変更届の提出状況を確認しましょう。


4. 更新申請の手数料

更新申請の手数料は新規申請より安くなっています。

許可の種類 新規申請 更新申請
都道府県知事許可 90,000円 50,000円
国土交通大臣許可 150,000円 50,000円

業種を複数持っている場合でも、手数料は1申請につき一律50,000円です（業種の数に関わらず同額）。北海道の場合は北海道収入証紙での納付が基本となります。


5. 更新前に確認すべき5つのポイント

更新申請をスムーズに進めるために、事前に以下の5点を必ず確認しておきましょう。

① 決算変更届の提出状況

許可取得後、毎事業年度終了から4ヶ月以内に提出が義務付けられている決算変更届が、すべての年度分について提出済みかを確認します。未提出分がある場合は、更新申請前に全年度分をまとめて提出する必要があります。

② 経営業務の管理責任者（経管）の在籍確認

許可取得時に経管として登録した人物が現在も常勤しているかを確認します。退職・死亡・役職変更などで経管が不在になっている場合は、新たな経管の要件を満たす人物を立てた上で変更届を提出し、更新申請に臨む必要があります。

③ 営業所技術者（専任技術者）の在籍確認

各業種の営業所技術者が現在も営業所に常勤しているかを確認します。退職・資格失効などがある場合は、代替の専技を確保した上で変更届の提出が必要です。

④ 財産的基礎の確認

直近の決算期において、自己資本が500万円以上（一般建設業の場合）を維持しているかを確認します。財産的基礎を満たせていない場合、更新が認められない可能性があります。

⑤ 社会保険の加入状況

健康保険・厚生年金・雇用保険の加入状況に変更（従業員の増減など）がないか確認します。未加入の保険がある場合は、更新申請前に加入手続きを完了させる必要があります。

📌 変更届の提出漏れも事前にチェック
商号・所在地・役員・専任技術者などに変更があった際に提出すべき「変更届」が未提出のままになっていないかも確認しましょう。変更届の未提出があると更新申請の審査で問題になる場合があります。


6. 決算変更届を提出していない場合の対処法

「決算変更届を何年も提出していなかった」というケースは珍しくありません。その場合でも諦める必要はありません。未提出分をまとめて提出することで更新申請が可能になります。

対処の手順

  1. 未提出の年度数を確認する（許可取得年度から現在まで）
  2. 各事業年度分の財務諸表・工事経歴書などを準備する
  3. 未提出分を古い年度から順番にまとめて提出する
  4. すべての年度分の提出が完了してから更新申請を行う
⚠️ 未提出年数が多いほど時間がかかります
未提出年数が多い場合、書類の準備と提出に相当な時間がかかります。更新期限が迫っている場合は、早急に行政書士に相談することをおすすめします。また、決算変更届の未提出は法律違反（罰則：10万円以下の過料）にもなるため、早めの対処が重要です。


7. 許可が失効してしまった場合はどうなる？

更新手続きを怠り、有効期限が切れてしまった場合、建設業許可は自動的に失効します。失効後は以下のようなリスクが生じます。

リスク 内容
無許可営業 失効後に500万円以上の工事を受注すると建設業法違反（3年以下の懲役または300万円以下の罰金）
新規申請が必要 更新ではなく新規申請となり、手数料も90,000円（知事許可）に戻る
許可番号のリセット これまでの許可番号・更新回数がリセットされ、新しい許可番号が付与される
取引上の信用低下 元請業者・発注者からの信頼を失い、受注機会を逃す可能性がある
再取得までのブランク 新規申請の審査期間（約30〜45日）は無許可状態が続く
⚠️ 許可番号の継続には更新が必須
建設業者にとって許可番号は長年の実績の証です。許可番号の更新回数が多いほど、元請業者や発注者からの信頼度が高まります。一度失効させてしまうとその実績がリセットされてしまうため、期限管理を徹底することが非常に重要です。


8. 北海道での更新手続きの窓口と注意点

北海道内のみに営業所がある場合は北海道知事許可の更新申請となります。申請窓口は主たる営業所の所在地を管轄する振興局です。

申請窓口一覧

地域 窓口 管轄エリア
石狩 石狩振興局 建設指導課 札幌市・江別市・千歳市・恵庭市・北広島市・石狩市・当別町・新篠津村
空知 空知総合振興局 建設指導課 岩見沢市・美唄市・芦別市・赤平市・三笠市・滝川市・砂川市・歌志内市・深川市・南幌町ほか
後志 後志総合振興局 建設指導課 小樽市・倶知安町・ニセコ町・余市町・積丹町ほか
胆振 胆振総合振興局 建設指導課 室蘭市・苫小牧市・登別市・伊達市・洞爺湖町・壮瞥町ほか
日高 日高振興局 建設指導課 浦河町・様似町・えりも町・新ひだか町・日高町・平取町・新冠町
渡島 渡島総合振興局 建設指導課 函館市・北斗市・七飯町・鹿部町・森町・八雲町・長万部町ほか
檜山 檜山総合振興局 建設指導課 江差町・上ノ国町・厚沢部町・乙部町・奥尻町・今金町・せたな町
上川 上川総合振興局 建設指導課 旭川市・富良野市・名寄市・士別市・和寒町・剣淵町・下川町・美瑛町ほか
留萌 留萌振興局 建設指導課 留萌市・増毛町・小平町・苫前町・羽幌町・初山別村・遠別町・天塩町
宗谷 宗谷総合振興局 建設指導課 稚内市・猿払村・浜頓別町・中頓別町・枝幸町・豊富町・礼文町・利尻町・利尻富士町・幌延町
オホーツク オホーツク総合振興局 建設指導課 網走市・北見市・紋別市・大空町・佐呂間町・遠軽町・湧別町・滝上町・興部町・西興部村・雄武町
十勝 十勝総合振興局 建設指導課 帯広市・音更町・士幌町・上士幌町・鹿追町・新得町・清水町・芽室町・中札内村・更別村・大樹町・広尾町・幕別町・池田町・豊頃町・本別町・足寄町・陸別町・浦幌町
釧路 釧路総合振興局 建設指導課 釧路市・釧路町・厚岸町・浜中町・標茶町・弟子屈町・鶴居村・白糠町
根室 根室振興局 建設指導課 根室市・別海町・中標津町・標津町・羅臼町

北海道での更新手続きの注意点

  • 手数料は北海道収入証紙50,000円分での納付が基本です（北海道収入証紙は道内の金融機関・振興局窓口などで購入可能）
  • 審査期間の目安は申請受理から約30〜45日です
  • 振興局によっては事前予約が必要な場合があるため、来庁前に電話で確認することをおすすめします
  • 北海道は冬期間（特に12〜2月）に窓口が混雑する場合があるため、余裕を持って準備しましょう
  • 最新の申請様式は北海道建設管理部のWebサイトから入手できます。様式は年度ごとに更新される場合があるため、必ず最新版を使用してください
💡 行政書士への依頼もご検討ください
更新申請は新規申請に比べてシンプルですが、決算変更届の未提出がある場合や経管・専技に変更がある場合は手続きが複雑になります。北海道内で建設業許可に精通した行政書士に依頼すれば、書類の準備から申請まで一括サポートを受けられます。


まとめ

  • 建設業許可の有効期限は5年間。更新申請の締め切りは有効期限の30日前まで
  • 実務上は有効期限の3〜4ヶ月前から準備を始めるのが理想
  • 更新手数料は知事許可・大臣許可ともに50,000円（業種数に関わらず一律）
  • 更新の前提条件として、全年度分の決算変更届が提出済みであることが必要
  • 経管・専技・社会保険の状況に変更がないかを事前に確認する
  • 許可が失効すると新規申請が必要になり、許可番号・更新回数もリセットされる
  • 北海道での申請窓口は主たる営業所を管轄する振興局。手数料は北海道収入証紙で納付

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