建設業許可申請の流れを完全解説｜準備から取得まで何ヶ月かかる？

建設業許可を取得したいけれど、「どんな手順で進めればいいの？」「どのくらい時間がかかるの？」と疑問をお持ちの方は多いのではないでしょうか。この記事では、許可申請の準備から取得までの全ステップを、スケジュールの目安とともにわかりやすく解説します。

• 申請準備から許可取得までのステップと期間の目安
• 必要書類の種類と収集方法
• 自分で申請する場合と行政書士に依頼する場合の違い
• 許可取得後にやるべきこと

1. 建設業許可申請の全体スケジュール

建設業許可の申請は、準備から許可証の受領まで最短でも2〜3ヶ月、行政書士なしで自分で行う場合は3〜4ヶ月程度を見込んでおくのが一般的です。大臣許可の場合はさらに長くなります。

2. ステップ1　要件の確認（1〜2週間）

まず最初に、自社が建設業許可の要件を満たしているかどうかを確認します。許可要件は大きく6つあります。

3. ステップ2　必要書類の収集（2〜4週間）

建設業許可の申請には、多くの書類が必要です。役所や法務局での取得が必要なものも多く、収集に最も時間がかかるステップです。都道府県によって若干異なりますが、主な必要書類は以下のとおりです。

■ 法人の場合

■ 個人事業主の場合（法人と異なる主な書類）

4. ステップ3　申請書類の作成（1〜2週間）

収集した書類をもとに、申請書類一式を作成します。申請書類は都道府県の窓口またはWebサイトからダウンロードできます。

主な申請書類

• 建設業許可申請書（様式第1号）
• 役員等の一覧表（様式第1号別紙）
• 営業所一覧表（様式第1号別紙2）
• 専任技術者一覧表（様式第1号別紙3）
• 工事経歴書（様式第2号）
• 直前3年の各事業年度における工事施工金額（様式第3号）
• 使用人数（様式第4号）
• 誓約書（様式第6号）
• 経営業務の管理責任者証明書（様式第7号）
• 専任技術者証明書（様式第8号）
• 実務経験証明書（様式第9号）※実務経験の場合

5. ステップ4　窓口への申請・手数料の納付

書類が揃ったら、申請窓口に書類一式を持参して申請します。郵送申請や電子申請が可能な都道府県もありますが、初回は窓口持参が無難です。

申請先と手数料

申請当日の流れ

1. 書類一式を持参して窓口へ
2. 窓口担当者による書類の形式確認（受付審査）
3. 手数料の納付（収入証紙または現金払いなど、都道府県により異なる）
4. 受付番号・受理通知の受取

6. ステップ5　審査期間（知事許可：約30日／大臣許可：約120日）

申請書類が受理されると、行政による審査が始まります。この期間中は許可はまだ下りていないため、許可が必要な工事（500万円以上など）を受注することはできません。

審査中に補正（修正）を求められた場合

書類に不備や記載漏れがあると、行政から補正を求める連絡が来ます。指定された期日内に補正対応をしないと申請が却下されることがあります。

7. ステップ6　許可証の受領・事業開始

審査が完了し許可が下りると、許可通知書（建設業許可証）が交付されます。都道府県によっては郵送で送られてくる場合と、窓口での受取が必要な場合があります。

許可証を受け取ったらやること

• 許可通知書の記載内容（業種・許可番号・有効期限）を確認する
• 許可証のコピーを営業所に掲示する（建設業法により義務）
• 許可番号を名刺・ホームページ・見積書などに記載する
• 許可証の有効期限（5年後）をカレンダーに登録する

8. 申請を自分でやる？行政書士に頼む？

建設業許可の申請は自分で行うことも可能ですが、書類の量が多く要件判断が複雑なため、多くの事業者が行政書士に依頼しています。

9. 許可取得後にやること

建設業許可を取得したあとにも、法律で義務付けられた手続きがいくつかあります。怠ると許可の取消しや罰則の対象になる場合もあるため、しっかり把握しておきましょう。

① 毎年の決算変更届（事業年度終了後4ヶ月以内）

許可を受けた建設業者は、毎事業年度終了後4ヶ月以内に「決算変更届（事業年度終了報告）」を提出しなければなりません。財務諸表や工事経歴書などを添付して申請します。この届出を怠ると、許可の更新ができなくなる場合があります。

② 変更が生じた場合の変更届

以下の事項に変更が生じた場合は、定められた期間内に変更届を提出する必要があります。

③ 許可の更新（有効期限の30日前まで）

建設業許可の有効期限は5年間です。期限が切れる30日前までに更新申請をしなければ許可が失効します。更新を忘れると再度新規申請が必要になり、手数料も新規と同額かかります。

まとめ