北海道で運送業（一般貨物自動車運送事業）の許可申請をお考えの事業者様へ。運送業を始めるには、国土交通省（北海道運輸局）への許可申請が必要です。当事務所では、許可要件の事前確認から必要書類の収集・作成、運輸局への申請、法令試験対策まで、行政書士が一貫してサポートいたします。初回相談は無料ですので、まずはお気軽にご連絡ください。

当事務所が選ばれる3つの理由

スピード対応・最短翌日ヒアリング

お問い合わせから最短翌日にヒアリングを実施。許可申請に必要な書類の準備から運輸局への提出まで、迅速に対応します。時間を無駄にしない運送業許可取得を実現します。

北海道の事情に詳しい地元の事務所

北海道運輸局への申請手続きや、道内特有の地理的事情（車庫の立地・営業所の用途地域など）を踏まえてアドバイスします。対面でのご相談や、現地の状況確認にも柔軟に対応できます。

許可取得後も継続サポート

許可取得はゴールではありません。運行管理規程の整備・帳票作成・変更届出など、開業後の法令対応まで継続してフォローします。

一般貨物自動車運送事業の許可要件

一般貨物自動車運送事業の許可を取得するには、以下の要件をすべて満たす必要があります。要件を満たしているか不明な場合は、まず無料相談でご確認ください。

要件項目 主な内容
事業用車両 最低5台軽自動車・二輪を除く普通・小型貨物自動車を5台以上確保すること
営業所 使用権限のある営業所（自己所有または賃貸可）。農地・市街化調整区域は要注意
車庫 全車両を収容できる広さ・営業所から直線5km以内等の立地要件あり
運行管理者 資格必須国家資格保有者を1名以上選任
整備管理者 車両5台以上の場合、整備管理者の選任が必要
自己資金 およそ1,400万円以上申請時・許可時に自己資金として確認される
法令試験 申請後に役員が試験を受験し合格する必要あり（年2回実施）

運送業許可申請の流れ

1
無料相談
要件確認・
ヒアリング
2
書類準備
収集・作成
（約1〜2か月）
3
運輸局申請
書類提出・
受理
4
法令試験
役員が受験
（模擬問題あり）
5
許可・登録
許可書受領・
車両登録

※申請受付から許可書交付まで通常3〜5か月かかります。北海道運輸局の審査状況や書類の補正等により変動します。

運送業許可申請の料金

下記はすべて税込価格です。別途、登録免許税（国への納付金）12万円が必要です。詳しくはお見積りをお気軽にご相談ください。

サービス内容料金（税込）
一般貨物自動車運送事業 許可申請660,000円〜
法令試験サポート（模擬問題・解説・直前対策）33,000円
運行管理規程・安全管理規程・帳票整備一式55,000円〜
許可後の変更届出・増車・減車手続き（各種）33,000円〜
顧問サポート33,000円～
※登録免許税（12万円）は料金に含まれません。案件の複雑さによって変動する場合があります。

よくあるご質問（FAQ）

  • 運送業許可を取得するのに何台の車両が必要ですか？
    一般貨物自動車運送事業の許可には、軽自動車を除く貨物自動車が最低5台以上必要です。また、すべての車両を収容できる広さの車庫の確保も必要です。車両は自己所有でも、リース・割賦販売でも認められます。
  • 運送業許可の審査期間はどのくらいかかりますか？
    運輸局への申請から許可書交付まで、通常3〜5か月程度かかります。法令試験の日程や、書類の補正が必要な場合はさらに時間がかかることがあります。余裕をもったスケジュールで準備されることをおすすめします。
  • 自己資金はいくら必要ですか？
    土地や車両の取得状況によって変わりますが、最低でも約1,400万円以上の預金残高が必要です。預金残高の確認は残高証明書の提出で行います。申請時だけでなく申請中のいずれかの時点でも確保されている必要があります。
  • 法令試験とはどのような試験ですか？
    申請後に役員（常勤の役員）が受験する筆記試験です。貨物自動車運送事業法・道路交通法・労働基準法などから出題されます。毎年奇数月実施され、合格基準は概ね正答率80%以上です。当事務所では模擬問題・解説テキストによる試験対策サポートもご提供しています。
  • 行政書士に依頼するメリットは何ですか？
    運送業許可の申請書類は非常に複雑で、書類不備による補正や再申請は審査期間の大幅な延長につながります。行政書士に依頼することで、要件確認・書類作成・申請手続き・法令試験対策をすべて任せることができ、事業の準備に集中していただけます。当事務所では初回相談無料ですので、まずはお気軽にご相談ください。