【初心者向け】建設業許可とは？取得が必要なケースと29業種・申請要件をわかりやすく解説

1. 建設業許可とは？基本をおさらい

建設業許可とは、建設工事を請け負う際に国や都道府県から取得しなければならない行政上の許可のことです。根拠となる法律は「建設業法」であり、この法律の目的は建設業者の資質向上と発注者の保護にあります。

建設工事には多額のお金が動くため、技術力・財力・信頼性のない業者がむやみに工事を受注することを防ぐための制度です。無許可で許可が必要な工事を受注した場合、3年以下の懲役または300万円以下の罰金が科せられる可能性があります。

2. 許可が必要になる「軽微な工事」の基準

建設業法では、一定の規模以下の工事を「軽微な建設工事」と定め、許可なしで請け負うことができます。具体的な金額基準は以下のとおりです。

3. 29業種の許可区分

建設業許可は業種ごとに取得する必要があります。現在、建設業法では以下の29業種が定められています。

土木一式工事 / 建築一式工事 / 大工工事 / 左官工事 / とび・土工・コンクリート工事 / 石工事 / 屋根工事 / 電気工事 / 管工事 / タイル・れんが・ブロック工事 / 鋼構造物工事 / 舗装工事 / しゅんせつ工事 / 板金工事 / ガラス工事 / 塗装工事 / 防水工事 / 内装仕上工事 / 機械器具設置工事 / 熱絶縁工事 / 電気通信工事 / 造園工事 / さく井工事 / 建具工事 / 水道施設工事 / 消防施設工事 / 清掃施設工事 / 解体工事 / 鉄筋工事

4. 大臣許可と知事許可の違い

建設業許可は、営業所の所在地によって「国土交通大臣許可」と「都道府県知事許可」の2種類に分かれます。

「知事許可だから他の都道府県で工事ができない」わけではありません。営業所の所在地の問題であり、工事現場の場所は問いません。知事許可でも全国どこの現場でも工事を行えます。

5. 一般建設業と特定建設業の違い

建設業許可には「一般建設業」と「特定建設業」の区分があります。

6. 許可を取得するための5つの要件

建設業許可を取得するには、以下の5つの要件をすべて満たす必要があります。

① 経営業務の管理責任者

5年以上の経営経験を持つ人物が常勤していること。

② 専任技術者

営業所ごとに、資格や実務経験を持つ技術者が常勤していること。資格の例としては1級・2級建築士、土木・管工事・電気工事施工管理技士などが該当します。国家資格がなくても、10年以上の実務経験で認められる場合もあります。

③ 財産的基礎

自己資本500万円以上、または500万円以上の預貯金など。

④ 誠実性

請負契約に関して不正または不誠実な行為をするおそれがないこと。

⑤ 欠格要件に非該当

破産者や過去5年以内に許可取消しを受けていないことなど。

7. 申請の流れ

1. 申請書類の確認・準備　都道府県のWebサイトや行政書士に相談し、必要書類のリストを取得する
2. 添付書類の収集　登記簿謄本・納税証明書・技術者の資格証明など多数の書類を収集する
3. 申請書の作成　申請書類一式を作成（行政書士への依頼が一般的）
4. 窓口への申請・手数料納付　知事許可の場合：9万円（新規）、大臣許可の場合：15万円
5. 審査期間　知事許可は約30日、大臣許可は約120日が目安
6. 許可証の交付・事業開始　許可通知書を受け取り次第、許可業種の工事が請け負い可能に

まとめ